高額療養費支給制度
高額療養費支給制度
医療機関や薬局の窓口で支払った額（※）がひと月（月の初めから終わりまで）で一定の金額（自己負担限度額）を超えた場合に、市町村（保険者）の窓口で申請することでその超えた金額が高額療養費としてあとから支給される制度です。
月ごとの限度額は年齢や所得によって異なり、１つの医療機関等での自己負担額（院外処方代を含みます。）では限度額を超えない時でも、同じ月の別の医療機関等での自己負担額（69歳以下の場合は21,000円以上であることが必要です。）を合算した額が限度額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。
また、70歳以上の方には、外来だけの限度額が設定されています。
※入院時の食事代等や差額ベッド代等は含みません。
※医療機関等の窓口で「限度額等適用認定証」や「特定疾病療養受領証」などを提示することで、ひと月（月の初めから終わりまで）の医療機関等への支払いが一定の金額（自己負担限度額）までになります。
◆70歳未満の人の場合
・自己負担限度額（月額）
| 所得区分（※１） | 自己負担限度額 | 4回目以降の限度額（※２） | |
| ア | 旧ただし書所得 901万円超 |
252,600円＋（医療費－842,000円）×１％ | 140,100円 |
| イ | 旧ただし書所得 600万円～901万円 |
167,400円＋（医療費－558,000円）×１％ | 93,000円 |
| ウ | 旧ただし書所得 210万円～600万円 |
80,100円＋（医療費－267,000円）×１％ | 44,400円 |
| エ | 旧ただし書所得 210万円以下 |
57,600円 | 44,400円 |
| オ | 住民税非課税世帯 | 35,400円 | 24,600円 |
◆70歳以上の人の場合（65歳以上の人で障害認定を受けて後期高齢者医療制度に加入している方も対象になります）
・自己負担限度額（月額）
| 所得区分 | 限度額 | 4回目以降の限度額 | |||
| 外来(個人ごと) | 入院および世帯ごとの限度額 | （※２） | |||
| 現役並み 所得 |
課税所得 690万円以上 |
252,600円＋（医療費－842,000円）×１％ | 140,100円 | ||
| 課税所得 380万円以上 |
167,400円＋（医療費－558,000円）×１％ | 93,000円 | |||
| 課税所得 145万円以上 |
80,100円＋（医療費－267,000円）×１％ | 44,400円 | |||
| 一般 | 課税所得 145万円未満 |
18,000円 （年144,000円） |
57,600円 | 44,400円 | |
| 住民税 非課税等 |
Ⅱ住民税非課税世帯 | 8,000円 | 24,600円 | ||
| Ⅰ住民税非課税世帯 （年収が80万円以下など） |
15,000円 | ||||
（※１）旧ただし書所得：同一世帯の全ての国保被保険者の基礎控除後の所得の合計
（※２）過去12ヵ月以内に3回以上、限度額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、限度額が下がります。
詳しくは、市町村国保担当課及び後期高齢者医療担当窓口にお問い合わせください。
