沿革
| 年 月 日 | 事項 |
| 昭和16年 9月12日 | 富山県国民健康保険組合連合会が設立認可 事務所を富山県学務部社会課内に設置 |
| 昭和24年 3月31日 | 富山県国民健康保険団体連合会に改称 |
| 昭和34年 1月 1日 | 国民健康保険診療報酬審査業務を開始 |
| 昭和35年 7月 1日 | 国民健康保険の全県普及が達成 |
| 昭和36年 4月 1日 | 国民健康保険が全国に普及し国民皆保険達成 |
| 昭和37年 5月 1日 | 国民健康保険診療報酬支払業務を開始 |
| 昭和47年 4月 1日 | 老人医療費審査支払業務を開始(県単独70才以上) |
| 昭和47年 1月 1日 | 老人福祉法に伴い老人医療費(寿・単)の審査支払業務を実施 |
| 昭和48年 7月 1日 | 乳児、妊産婦の審査支払事務を実施 |
| 昭和48年12月 1日 | 国保高額療養費支給制度実施 |
| 昭和49年10月 1日 | 重度心身障害者医療費の審査支払業務を実施 |
| 昭和50年 5月 1日 | 国民健康保険と公費負担医療請求事務の一本化による審査支払事務を実施 診療報酬の請求及び支払業務に電算化導入 |
| 昭和50年10月 1日 | 国民健康保険の県外分診療報酬に係る審査支払業務を開始(全国決済) |
| 昭和55年10月 1日 | 母子家庭医療費の審査支払事務を開始 |
| 昭和57年 5月 1日 | 国民健康保険事務電算化共同処理事業を開始 |
| 昭和58年 2月 1日 | 老人保健制度の創設に伴い老人医療費の請求が別建 |
| 昭和59年 4月 1日 | 国民健康保険高額医療費共同事業を実施 |
| 昭和59年10月 1日 | 退職者医療制度が創設され審査支払事務を実施 |
| 昭和60年 4月 1日 | 老人保健医療事務電算化共同処理事業を開始 |
| 昭和60年 6月 3日 | 国民健康保険高額医療費資金貸付事業を開始 |
| 昭和62年 4月 1日 | 国保3%推進運動実施 富山県国民健康保険健全化調査研究会設置 |
| 昭和63年 4月 1日 | 保険運営安定化対策事業を実施 第三者行為損害賠償求償事務共同処理事業を開始 |
| 昭和63年10月17日 | 国民健康保険法施行50周年記念式典 |
| 平成 2年 4月 1日 | レセプト点検専門員派遣事業を実施 |
| 平成 4年 2月20日 | 富山県国民健康保険団体連合会創立50周年記念式典 |
| 平成 7年 4月 1日 | 国民健康保険超高額医療費共同事業(中央会)を実施 |
| 平成 7年 8月 1日 | 診療報酬概算払制度を実施 |
| 平成 7年12月11日 | 新会館移転 |
| 平成 12年 4月 1日 | 介護保険審査支払業務ならびに介護サービス苦情処理業務を開始 事務室拡張(会館401号室借入) |
| 平成13年 3月 1日 | 連合会ホームページ開設 |
| 平成14年 4月 1日 | レセプト電算処理システムの開始 |
| 平成15年 4月 1日 | 介護保険第三者行為損害賠償求償事務共同処理事業を開始 |
| 平成15年 6月 1日 | 介護支援専門員等窓口を設置 |
| 平成15年 7月 1日 | 高額医療費共同事業の拡充・制度化 |
| 平成16年 2月27日 | 個人情報の保護に関する規定の制定 |
| 平成18年 4月 1日 | 新・保険者事務共同電算処理システムの導入 |
| 平成18年10月 1日 | 保険財政共同安定化事業を開始 事務室拡張(画面審査委員会室) |
| 平成19年10月 1日 | 障害者自立支援支払業務を開始 |
| 平成20年 3月 7日 | ISMS第三者認証取得 |
| 平成20年 4月 1日 | 後期高齢者医療制度審査支払業務を開始 特定健診・特定保健指導に係る費用決済業務を開始 保険料の年金からの特別徴収に係る経由機関事務を開始 |
| 平成21年10月 1日 | 出産育児一時金等支払業務を開始 |
| 平成23年10月 1日 | 国保総合システムの運用を開始 |
| 平成24年 4月18日 | 診療報酬の支払早期化 |
| 平成26年 6月 1日 | 国保データベース（ＫＤＢ）システム運用開始 |
| 平成26年11月 1日 | 介護給付費等インターネット請求開始 |
| 平成30年 4月 1日 | 県が新たに国保保険者として会員となる 保険財政共同安定化事業・高額医療費共同事業が廃止 障害介護給付費等支払業務に審査業務が追加 |
| 令和 1年 6月 1日 | 風しん対策に関する請求・支払いを開始 |
